知的財産の権利化・無効化関連業務
知的財産の権利化
まず、権利化の前提として、調査を行います。
そして、特許や商標、意匠などの知的財産権を取得するため、特許庁に対する出願手続きを代理します。この過程では、技術的な内容を法的に正確に表現し、権利化に向けたサポートを提供します。
無効化支援
他社や他人の知的財産の権利化を阻止する業務もあります。特許無効の手続きを通じて、他社の権利を無効にすることが可能です。これには、①情報提供、②異議申立、③無効審判の3つの方法があります。これらの手続きは、他社の特許権が自社のビジネスに与える影響を防ぐために重要です。
知的財産権の活用関連業務
相談・コンサルティング（著作権・不競法関連を含む）
まずは、知的財産権の活用をご相談ください。特許・商標・意匠・実用新案に限らず、著作権、不競法などの隣接分野においても、弊所にてご相談を承っております。
知財戦略の立案
知的財産を企業の経営に活かすための戦略を提案します。これには、特許や商標などの権利を取得するだけでなく、ビジネスにおける知財の活用方法を検討し、競争力を高める支援が含まれます。
鑑定
弁理士は、知的財産に関する技術や法的問題の評価・分析を行います。例えば、特許や商標の有効性、侵害の有無、技術の特許性などを鑑定し、クライアントに助言します。これにより、訴訟や交渉における証拠や基礎資料を提供します。
警告係争対応・契約交渉
知的財産権侵害の警告書が送られた場合や送付する際、弁理士はクライアントの代理として交渉を行います。これには、警告書の作成や、警告に対する対応、さらに侵害を避けるための契約交渉も含まれます。
訴訟
弊所にて、特許権や商標権等に関連する訴訟の代理を務めることができます。特に、侵害訴訟や特許無効審判においてクライアントの利益を守るため、訴訟戦略を立案し、法的手続きを進めます。
顧問業務
法律顧問
顧問契約を結ぶことで、普段から、会社の細かな問題点などを相談していただくことが可能になります。会社や業務に関する事情を把握しておくことで、法律問題が生じた際に、迅速かつ適切に行動することができます。
知財顧問
既に、弁護士と法律顧問契約を結ばれている場合にも、弊所と知財専門の顧問契約を結ぶことで、知財に関するあらゆる問題について、より深く、専門的なアドバイスを行うことが可能になります。
規程書類作成等の業務
職務発明規程・関連規程の作成を行います。
また、プライバシーポリシー等の作成や、それらに関連する内容のセミナー・勉強会などを実施しています。
企業法務・法人向け業務
企業の事業活動に関わる法律問題を実務的にサポートいたします。経営、日常業務で企業が直面する法的課題やリスクを管理し、ビジネスの持続的な成長を支援いたします。
契約書の作成や審査など、契約に関する業務、社内規程の整備や改定、周知、人事労務問題（パワハラ・セクハラ・残業代の未払い・労働災害など）に対応いたします。
予備項目
まずはお気軽にご相談下さい。